1 総合政策部
○ 市町村振興事業特別会計 １４，７２４，５４９千円 まちづくり支援課
１ 目的
市町村の振興を図り、個性豊な地域づくりを進めるため、埼玉県ふるさと創造資金、埼玉県分権推進交付金及び埼玉県ふるさと創造貸付金からなる市町村振興事業特別会計により、市町村に対する総合的・安定的な財政支援を行う。
２ 概要
（１）埼玉県ふるさと創造資金 ４，０００，０００千円
（２）埼玉県分権推進交付金 ６２２，０７５千円
（３）埼玉県ふるさと創造貸付金 ６，０００，０００千円
（４）県債管理基金繰出金 １，１１１，１０８千円
（５）市町村振興基金積立金 ２，９９１，３６６千円
○ 埼玉県市町村合併推進構想作成事業費 ９，１６８千円 地方分権課
１ 目的
平成１７年４月１日から施行される市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）に基づき、市町村の合併の推進に関する構想を定めることにより、資料損の合併に向けた取組を支援し、自主的な市町村合併を推進する。
２ 概要
（１）構想の対象
自主的な合併を推進する必要があると認められる市町村
（２）構想の主な内容
@自主的な合併の推進に関する基本的な事項
A市町村の現況及び将来の見通し
B自主的な合併に係る構想対象市町村の組み合わせ
C合併を推進するため必要な措置に関する事項
○ つくばエクスプレス建設促進費 ７３３，５５２千円 交通政策課
１ 目的
つくばエクスプレスの本年８月下旬を目途とする開業に向けて、関係地方公共団体と協力して首都圏新都市鉄道株式会社に対し、建設に必要な支援を行う。
２ 概要
（１） 首都圏新都心市鉄道鰍ﾖの無利子貸付金 ６９３，４００千円
（２） 八潮市・三郷市への利子補助金 ３８，６８７千円
（３） その他整備対策費 １，４６５千円
○ 埼玉高速鉄道株式会社経営安定化対策費 ３，６４９，３４７千円 交通政策課
１ 目的
埼玉高速鉄道鰍ﾌ経営安定化を図るため、同社が金融機関から円滑に資金調達できる環境設備を目的に、沿線市と共同して必要な支援を行う。
２ 概要
（１）埼玉高速鉄道鰹o資金 ２，８２０，６５０千円
（２）埼玉高速鉄道褐o営安定化対策補助 ８２８，６６７千円
○ 埼玉高速鉄道線利用促進調査費 ５，１４２千円 交通政策課
１ 目的
埼玉高速鉄道線沿線における、沿線イメージ戦略及びバスアクセス改善の調査を行うことにより同線の利用促進を図る。
２ 概要
（１）沿線地域街づくり基本構想等検討調査 ４３６千円
（２）バスアクセス改善調査 ４，７０６千円
2 総務部
○ 私立学校父母負担軽減事業補助 ４，３９９，４２４千円 学事課
１ 目的
私立学校に在学する園児、児童及び生徒の父母の経済的負担の軽減を図る。
２ 概要
（１） 県内校通学生に対する補助 ３，６３１，５８５千円
（補助金内訳）
学種 | 補助区分 | 補助単価 | 対象者数 | 予 算 額 | |
| 保育料 | 幼稚園 | 家計急変世帯 一般 | 100,000円 | 247人 | 24,700千円 |
保育料計（Ａ） | ― | 114,500人 | 481,712千円 | ||
| 小 ・中学校 | 家計急変世帯 | 200,000円 | 24人 | 4,800千円 | |
| 高等学校 (全日制課程) | 家計急変世帯 生活保護世帯 住民税非課税世帯 基準T 基準U 基準V 基準W | 340,000円 | 155人 | 52,700千円 | |
| 高等学校（全日制)計 | ― | 27,789人 | 2,835,450千円 | ||
| 高等学校 (通信制課程) | 家計急変世帯 生活保護世帯 住民税非課税世帯 基準T 基準U 基準V | 200,000円 | 7人 | 1,400千円 | |
| 高等学校(通信制)計 | ― | 564人 | 65,200千円 | ||
| 特殊教育諸学校 | 家計急変世帯 生活保護世帯 住民税非課税世帯 基準T 基準U 基準V | 240,000円 | 1人 | 240千円 | |
| 特殊教育諸学校計 | ― | 9人 | 1,464千円 | ||
授業料計（Ｂ） | ― | 28,654人 | 2,934,748千円 | ||
| 高等学校 (全日制課程) | 基準T 基準U | 100,000円 | 1,527人 | 152,700千円 | |
| 高等学校（全日制)計 | ― | 2,085人 | 197,340千円 | ||
| 特殊教育諸学校 | 基準T 基準U | 100,000円 | 1人 | 100千円 | |
| 特殊教育諸学校計 | ― | 2人 | 180千円 | ||
入学金計（Ｃ） | ― | 2,087人 | 197,520千円 | ||
事務費（Ｄ） | ― | ― | 17,605千円 | ||
総合計（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）+（Ｄ） | ― | 145,241人 | 3,631,585千円 | ||
（２） 県内校通学生に対する補助 ３，６３１，５８５千円
（補助金内訳）
※ 充実・変更内容
ア 県内対象学種の拡大
高等学校（全日制課程）及び高等専修学校等に加え、新たに高等学校（通信制課程）及び特殊教育諸学校に通学する生徒も補助対象とした。
イ 県外私立学校通学生の補助対象化
県民の就学支援の必要性から、県外の高等学校（全日制課程）及び特殊教育諸学校に通学する生徒に対しても助成することとした。
ウ その他
補助区分「基準T」〜「基準V」の所得基準について、世帯の実態に合わせたものに見直すとともに、高等学校（全日制課程）授業料軽減事業補助の「基準W」について、平均年収を基にした所得用件を導入した。
○ 県庁舎整備構想調査検討費 ６，８０８千円 管財課
１ 目的
県庁舎の建て替えの必要性を検証するとともに、整備をするとした場合に必要となる基本条件の整理と整備手法等を検討し、財政負担を極力抑えた整備の可能性を調査する。
２ 概要
平成１７年度 県庁舎整備構想検討会議（仮称）の運営
県庁舎整備構想調査検討委託
○ 花でもてなす埼玉普及啓発費 ２，０００千円 県民生活課
１ 目的
本県を花でいっぱいにすることにより、埼玉のイメージをよりよいものとするとともに、「目に見える埼玉」の実現を図るため、「花いっぱい事業」の普及啓発を図る。
２ 概要
（１） 花いっぱいコンテストの実施
（２） 花のフリーマーケットの開催
（３） 普及啓発グッズの配布
○ ＮＰＯ活動促進費のうち
ＮＰＯ活動促進助成事業費 １３，３３５千円 ＮＰＯ活動促進課
１ 目的
県内でＮＰＯ法人を立ち上げる団体及びＮＰＯ活動をこれから本格的に展開しようとするＮＰＯ法人に対する財政支援を行うことにより、ＮＰＯ法人の自立とその活動を促進するとともにＮＰＯ活動の裾野を広げる。
２ 概要
（１） 運営委員会の運営
運営委員会を開催し、助成対象団体の審査等を行う。
（２） ＮＰＯへの助成
総額１２００万円の助成を行う。
なぜ車は燃料で動かすことができますか？
| 助成区分 | ＮＰＯ法人設立支援助成 | ＮＰＯ活動本格化支援助成 |
| 助成対象事業 | ＮＰＯ法人の設立に係る事業 | ＮＰＯ活動をこれから本格的に展開するために、新たに実施する事業 |
助成対象者 | ＮＰＯ法人設立認証申請中の団体認証後６ヶ月以内のＮＰＯ法人 | 法人設立登記完了後３年以内のＮＰＯ法人 |
| 助成限度額 | ３０万円を上限 | １００万円を上限(事業費4/5を限度) |
| 助成期間 | １年（１回）限り | 連続して２年まで |
○ ＮＰＯ活動促進費のうち
ＮＰＯ協働提案推進事業費 ６，４３４千円 ＮＰＯ活動推進課
１ 目的
行政とＮＰＯとの協働を推進するため、ＮＰＯから協働事業についての提案を募集し、協働事業として適当な提案について採択し、提案したＮＰＯに事業の実施委託を行う。
２ 概要
ＮＰＯへの委託費 １件 ３００万円以内 総額 ６００万円
○ ＮＰＯ活動促進費のうち
ＮＰＯ運営協力化・育成支援事業費 ４，０００千円 ＮＰＯ活動推進課
１ 目的
税務会計相談やマネジメントセミナーを実施し、ＮＰＯの経営能力を高め組織基盤の強化を図る。
２ 概要
（１）税務会計相談 [年１８回]
（２）マネジメントセミナー [３日間]
○ ＮＰＯ活動促進費のうち
ＮＰＯネットワーク推進事業費 ９７８千円 ＮＰＯ活動推進課
１ 目的
県民主体の地域づくりを促進する一環として、重要な柱であるＮＰＯと行政との協働を推進するため、ＮＰＯ代表者等との定期的な意見交換を行い、パートナーシップを構築する。
２ 概要
ＮＰＯ懇談会の運営
○ 特定非営利活動促進基金費 ７，７３６千円 ＮＰＯ活動推進課
１ 目的
県内ＮＰＯの自主的・自発的社会貢献活動に対する支援を行い、その活動を促進するとともに、ＮＰＯと行政との協働を推進するために基金を管理・運営し、ＮＰＯ活動の持続的な発展を図る。
２ 概要
ＮＰＯ基金の運用
（１） 民間からの寄付金及び運用益を積み立てる。
（２） 基金は、ＮＰＯ活動を促進するための事業の財源とする。
○ 青少年地域活動リーダー養成費 ３，４１２千円 青少年課
１ 目的
該当犯罪で検挙される者の多くが少年であるという現状や少年による不良行為の大幅な増加に対応するため、青少年塾を開設し、青少年の問題を青少年時自らが解決していく青少年リーダーを養成し、地域における青少年活動の活発化を促進する。
２ 概要
（１） 青少年塾の開催
非行防止や健全育成に関する実践演習中心の研修カリキュラムとし、研修終了後の活用に寄与するため、研修生自らが考え行動する能力を養成する。
3 環境防災部
○ 地球温暖化対策推進費
（地域エネルギー対策推進事業費） ２７，１０６千円 環境推進課
１ 目的
県内の温室効果ガス排出量の９０％を占めるエネルギー起源の二酸化炭素の排出削減を図り、地球温暖化の防止につなげるため、省エネルギーの推進や新エネルギーの導入に取り組み、地域レベルの総合的なエネルギー対策を推進する。
２ 概要
（１） 省エネルギービジョン（埼玉県推進マスタープラン）の策定
新たな財政負担を必要としない省エネルギー促進策であるＥＳＣＯ事業を県有施設に導入するため、プランを策定し、省エネルギー診断の実施や対象施設の選定などにより今後の導入方針を整理する。
また、市町村や民間建築物へのＥＳＣＯ事業の普及促進について検討していく。
（ＥＳＣＯ：Energy Service Company）。
（２） 新エネルギービジョン（バイオマスエネルギービジョン）の策定
再生可能な資源であり、地域の自前エネルギーであるバイオマスエネルギーを普及させるため、県内全域を対象としたビジョンを策定し、地域別の導入目標量や事業化に向けた重点事業（モデル事業）などを整理する。
※バイオマスエネルギーの事例
・木質系（林地残材、製材廃材）
・農業・畜産系（農業残さ、家畜糞尿、糖・でんぷん、菜種）
・生活系（下水汚泥、し尿、厨芥ごみ、廃食用油）
○ 地球温暖化対策推進費
（建築物環境計画書制度創設事業費） ５，８２３千円 環境推進課
１ 目的
建築物については、建設、運用、解体の各段階において、木材や鋼材等の資源、電気やガス等のエネルギーの消費、建設廃材による廃棄物の発生など、環境に大きく負荷を与えているのが現状である。
そこで、一定規模以上の建築行為に対して、自主的な取組と環境計画書の提出を求め、それを公表することによて、環境に配慮した建築物が評価される市場の形成を図る「建築物環境計画書制度」を創設する。
これにより、二酸化炭素の削減等、地球温暖化対策をはじめ、資源の適正利用によるリサイクルの促進、緑地の確保によるヒートアイランド対策、建築物の耐震性や遮音性能の強化などに資する。
２ 概要
（１） 指針の策定：制度の基本方針を定める。
@ エネルギー使用の合理化、資源の適正利用等における環境配慮事項。
A 取組に対する評価方法など
（２） マニュアルの作成：制度について分かりやすい手引を作成する。
@ 制度創設の背景、制度の概要
A 環境配慮の具体的内容
B 環境計画書の記載方法や評価内容
C 関連法令等を収録
（３） 委員会の設置
@ 実効性が高く効率的な仕組を構築するため、制度の枠組や環境配慮の内容などについて討議
A 構成員 学識経験者、建設関連団体、環境アドバイザー等
（４） 全体計画案
１７目年度：制度の枠組構築、指針・マニュアルの作成
１８年度：評価システムの構築
１９年度：制度施行
○ 彩の国青空再生戦略推進費
（光化学オキシダント等対策調査費） １４，９０６千円 青空再生課
１ 目的
県民の健康被害を防止するため、近年、濃度の上昇傾向にある光化学オキシダントの原因物質であるベンゼンやトルエンなどの炭化水素類の組成等を調査するとともに、汚染大気の広域的移動の現象を解析し、効果的な削減対策を検討する。
２ 概要
（１） 大気環境詳細調査
@ 大気中の炭化水素類組成調査
本県のオキシダント生成に関与している炭化水素類の組成を調査する。
A トレーサーガス追跡調査
トレーサーガス(調査用試験ガス)を用いて、汚染大気の広域的な移流現象の実態を調査する。
（２） 光化学オキシダント等対策専門委員会
有識者による専門委員会を設置し、現状解析や対策等について専門的助言を得る。
○ 彩の国青空再生戦略推進費
（青空再生自動車対策費業費） ９９０，９５０千円 青空再生課
（自動車公害監査事業費） ５７，４４６千円 青空再生課
１ 目的
県民の健康と生活環境を守るため、ディーゼル車から排出される粒子状物質の低減を進めるとともに、天然ガス自動車などの低公害車の普及を図るなど、自動車対策を総合的に推進する。
２ 概要
（１） ディーゼル車運行規制による取組
@ 青空再生低公害車導入資金融資制度
最新排出ガス規制的豪奢への買換えや指定公害車等の購入及び粒子状物質減少装置の装着に対して、低利な融資及び信用保証協会に対する損失補償を行う。
A 粒子状物質現象装置装着助成
ディーゼル車への粒子状物質現減少置の装着に対する補助を行う。
B ディーゼル車運行規制周知手徹底
平成１８年４月からの二段階目規制等の周知を行う。
（２） 低公害車の普及・促進
@ 低公害車普及促進対策補助
天然ガストラック、バス等の購入に対する補助を行う。
A 公用車低公害化の運行管理を行う。
（３） 八都県市における取組
八都県市大気保全専門部会等活動費
八都県市大気保全専門部会等の事務局業務を行う（平成１７年４月〜１２月）。
（４） 自動車公害対策の監視指導
生活環境保全条例に基づき、自動車公害観察員がディーゼル車の運行規制、アイドリング・ストップ、燃料規制等に係る監視指導業務を行う。
○ 公共関与による資源循環モデル事業費
（資源リサイクル拠点環境調査研究事業費） ６６，６５８千円 資源循環推進課
１ 目的
彩の国資源循環工場において、県の研究機関である環境科学国際センターを中心に、総合的、継続的な環境モニタリング調査を実施し、方の基準値を上回る厳しい環境規制値を遵守した、安全で安心な廃棄物処理の徹底を図り、周辺地域への影響を防止する。
また、調査結果を蓄積・分析・活用し、全国をリードする公害防止・環境修復など環境への負荷を低減する技術やシステムの研究開発に結びつけ、持続可能な発展と循環型社会の構築を図る。
２ 概要
（１） 最終処分埋立処分に係る環境調査
埋立物の周辺環境への拡散を監視し、また、処分場の閉鎖に向け、埋立物の安定化状況を確認するため、大気、騒音、振動、悪臭、水質、土壌、ダイオキシンなどを調査する。
（２） 資源循環工場操業に係る環境調査
リサイクル施設操業による排出物を監視するため、大気、騒音、振動、悪臭、水質、ダイオキシンなどを調査する。
○ 環境型社会づくり推進事業費
（溶融スラグ利用促進事業費） ５９０千円 資源循環推進課
１ 目的
県内市町村の一般廃棄物施設で焼却灰から製造されている溶融スラグが、建設材料としてＪＩＳ規格化されることを契機として、同スラグを市町村・県・国の公共工事で率先利用し、焼却灰が廃棄物として処分される最終処分量を抑制する。
２ 概要
（１） 溶融スラグ利用促進指針の策定
県内で製造された溶融スラグを利用した骨材等の安全性、強度、耐久性及び注通に係る障害等を調査・分析した上で、公共工事での利用促進方法を示した指針を作成する。
（２） 県グリーン調達方針・単価表の追加・修正（県・市町村工事）
「埼玉県グリーン調達推進方針」や「単価表」等に溶融スラグ骨材等を追加し、公共工事での利用促進を図る。
（３） 八都県市と連携し、国土交通省等工事での利用の働きかけ
八都県市廃棄物問題検討委員会において、溶融スラグの利用促進を平成１７年の検討項目の一つとし、八都県市内の流通を促進するとともに、国土交通省等に対し公共工事での利用を働きかける。
○ 危機管理強化費
（危機管理強化費） ５，９８９４千円 危機管理課
１ 目的
機器管理体制の強化と総合的な危機対処施策の推進により、県民の生命や財産の保護などを図る。
１ 概要
（１） 危機管理能力の強化
あらゆる危機に迅速かつ適切に対応するため、県や市町村の危機管理リーダーを養成するとともに、県職員の徹底した意識改革を行う。
（２） テロ対策訓練の実施
テロ等の緊急事態に備えるため、大規模なターミナル駅で生物・科学テロ対策の実践的な訓練を行う。
（３） 危機管理フォーラムの開催
県民の意識啓発を図るため、関連企業などと共同でフォーラムを開催する。
（４） 危機対策の推進
「危機・防災懇話会」及び「危機対策連絡調整会議」を開催する。
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○ 防災体制強化対策費 ３１，８３０千円 消防防災課
１ 目的
新潟県中越地震の教訓を生かし、本県の地震対策についても早急に見直し、防災体制を強化する。
２ 概要
（１） 地震対策セミナーの開催
国が行った活断層評価を中心に、県内の活断層の状況に関する一般県民向け説明会を開催する。
（２） 災害対応力の向上
緊急消防援助隊の活動に要する車両の整備及び自主防災組織の災害対策用資機材の整備に対する補助を行う。（市町村への補助１／２）
（３） 災害情報の収集・伝達体制の強化
総合防災センター（仮称）構想の検討、堂平山無線中継局の耐震診断、震度情報ネットワークシステムの改修を実施する。
（４） 救援物資受入の検討
県外からの救援物資の受入れ、仕分け、被災地への配送を迅速かつ効率的に実施するため、救援物資管理システムを検討する。
○ 災害対策用物資備蓄費 ８１，６１１千円 消防防災課
１ 目的
大規模災害時に県民の基本的な生活を確保するため、市町村を補完する立場から、食料、生活必需品及び医薬品を計画的に備蓄する。
２ 概要
（１） 新潟県中越地震を踏まえ、被災者のニーズに合うよう備蓄物資の品目や数量の見直しを行う。
（２） 防災基地等に食料品、生活必需品、医薬品を備蓄するとともに、医薬品の一部などは県内卸業者に備蓄を委託する。
4 健康福祉部
○ 保健所等再編整備推進費 １２２，６７７千円 保健福祉体制推進室
１ 目的
新たな時代の変化に対応できるように、保健所の機能に充実強化を図る。
２ 概要
（１） 事業内容
@ 保健所の改修工事
A 看板・道路標識の改修
B 備品・書類等の移転、再編に伴う通知
（２）再編実施 平成１８年４月
○ 社会福祉施設利用者サービス推進事業費 １８６，０００千円 社会福祉課
１ 目的
福祉サービスは、従来の措置から契約による利用制度に移行しており、利用者は自らにふさわしい、より質の高い福祉サービスを求めるようになっている。その一方で、事業者は、質の高いサービスの提供や、サービス内容、経営情報の開示など、事業の透明性の確保が求められている。
そこで、福祉施設利用者へのサービスの質の向上を図るため、施設が行うサービス向上への取組に対し補助する。
１ 概要
（１） 補助方法
施設種別ごとに、質を高めるサービスメニューを定める。メニューは選択制とし、福祉施設が取り組んだメニューに対し、定額補助する。
〔補助メニュー例〕
・ 社会福祉実習、教員養成介護体験等の受入
・ ボランティアの受入等福祉人材の育成への取組
・ 施設情報の開示等
・ 専門職など人員配置の取組
（２） 対象施設
保育所、児童養護施設、知的障害児施設など３１０施設。
○ 県立社会福祉施設移管施設改修費補助 ４２４，２９６千円 社会福祉課
１ 目的
社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団に管理委託している県立社会福祉施設を順次、同事業団に移管することに伴い、将来の改修・修繕に必要な費用を、移管先である事業団に修繕積立金として補助し、円滑な移管を進める。
２ 概要
（１） 施設別積立金内訳
・ 花園（児童）学園男子棟 ５７２，１２５千円
・ 花園 (児童) 学園女子棟 １６６，５４３千円
○ 高齢者虐待防止対策費 ４，１９３千円 長寿社会政策課
１ 目的
指定訪問看護ステーションの施設整備費及び設備整備費の設置者負担を軽減し、もって指定訪問看護ステーションの整備促進を図る。
２ 概要
（１）@施設整備 １施設
A設備整備 １施設
（２） 補助率
@施設整備 補助対象経費の １／２（国庫） ＊補助限度額４，０００千円
A設備整備 補助対象経費の １／２（国庫） ＊補助限度額１，５００千円
○ 全身性障害者介助人材派遣事業費 ６４，８００千円 障害者福祉課
１ 目的
日常生活全般に介護を要し、また障害特性から介助人の確保が困難な全身性障害者の自立した地域生活を支えるため、登録介助人によるサービスを提供する市町村に対し補助する。
２ 概要
利用者数 ５０人
補助基準単価 ９００円／時間
補助率 １／２
実施主体 市町村
○ 児童虐待防止対策費 ５１，２１８千円 児童虐待対策室
（医療機関向け児童虐待実態調査事業費 ２，４００千円）
１ 目的
医療機関で関わった児童虐待事例等の実態を調査し、医療機関における虐待対応の強化を図る。
２ 概要
児童虐待の事例や出産・育児に不安を抱える家族への対応などについて実態調査を行い、早期発見・早期対応に当たっての課題を分析する。
○ 国民健康保険財政調整推進事業費 １７，３７０，０３６千円 国民医療課
１ 目的
市町村の財政力の格差等（医療費水準、被保険者の所得水準等）による国民健康保険財政の不均衡を調整するために交付する。
２ 概要
（１） 国民健康保険財政調整交付金
@ 対 象：８５市町村
A 負担率：これまで国が負担してきた定率国庫負担及び国財政調整交付金のうち、医 療費公費負担金分の５％分を県財政調整交付金として交付する。
○ 救急医療対策費 ５１８，８３４千円 医療整備課
（救急医療対策費 ３７４，２３０千円）
（彩の国救急医療高度化事業費 １４０，１５０千円）
（小児救急基盤強化推進事業費 ４，４５４千円）
１ 目的
休日・夜間における救急医療体制及び高度専門的な医療を確保するため、救急医療機関の施設及び設備の整備並びに運営に対する助成や、医師に対する小児科の研修を行う。
２ 概要
（１） 救急医療対策費
@ 救急医療体制整備検討調査費
救急医療体制の効率的な運用を図るため、県・市町村・消防・医療機関等の関係者を構成員とする救急医療対策協議会を設置・運営
A 救急医療施設等運営費補助金
小児救急医療や三次の救急医療を行う医療機関に対し運営費を補助。
小児救急医療支援事業については、１６地区の第二次救急医療圏のうち実施地区を１３地区から１５地区に拡大するとともに、県単独で補助単価の引上げを実施。
（１日当たり補助額２６，１６０円（平成１６年度の国の基準）⇒４０，０００円）
（２） 彩の国救急医療高度化事業費
休日夜間急患センター、救命救急センター及び小児医療施設の施設及び設備整備に対する補助。
（３） 小児救急基盤強化推進事業費
普段から小児患者を診ている内科等の医師を対象に研修を実施する。研修を受けた医師については、休日夜間診療所等で診療に当たることを促進し、軽症の小児救急患者の診療体制を強化する。
○ ドクターヘリ運航事業費 １８，４９２千円 医療整備課
１ 目的
重篤な救急患者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図るため、防災ヘリコプターに医療スタッフが同乗して医療行為をおこないながら、患者を救命救急センター等に搬送する「ドクターヘリ運航事業」を実施し、救急医療体制の整備を図る。
２ 概要
（１） 出動基準
@ 生命の危機が切迫し、高度な治療が必要と判断される場合
A 搬送時間が大幅に短縮できると判断される場合
B 救急現場で緊急診断処置に医師を必要とする患者に対応する場合
（２） 運航基準
「ドクターヘリ運航基準」を定め、役割分担及び出動手順を明確にする。
○ 循環疾患対策事業費 ２０，０２３千円 健康づくり支援課
１ 目的
介護要因や死亡原因の上位を占める循環器疾患を予防するため、その原因となる生活習慣改善対策に取り組む。
２ 概要
（１）脳卒中半減取組事業 ５，０２３千円
モデル地域に対し、集中的血圧コントロール指導などの生活習慣改善事業を実施する。
（２）脳卒中予防のための医療と保健連携推進事業 １５，０００千円
@循環器疾患対策専門会議
A健康寿命の状況分析
B脳卒中早期受診等推奨事業
C脳卒中発祥ハイリスク情報共有化推進事業
5 労働商工部
○ 商店街等育成指導事業 ４，５６７千円 地域産業課
１ 目的
商店街の活性化のため、各個店や商店街が専門的な知識や情報を吸収し、経営革新に取り組むことができるよう助言・指導を行い、既存の補助事業との一体的な運営を図る。
２ 概要
（１） 若手経営者グループ指導事業
地域商業の共通的課題や先進的研究テーマを取り上げて、若手中小小売商業者の共同研究グループをモデル的に育成する。
（２） 中心市街地商業活性化懇談会の開催
地域ぐるみで中心市街地商業の活性化や街づくりのあり方などを検討するため、学識経験者、中小小売事業者、大型店、消費者、地元商工会議所・商工会及び市町村などを構成員とする懇談会を設置する。
（３） 簡易巡回指導事業
県内商店街の訪問調査を行い、商店街活動について具体的でタイムリーなアドバイスを行うとともに、各種の情報交換を行う。
（４） 商店街フォローアップ指導事業
県の助成を受けた商店街等のヒアリング調査を行い、助成金の効果、その後の問題点等を把握し、必要に応じて、専門家を派遣し、指導する。
（５） 小売商業等経営革新専門家派遣事業
経営革新を目指す小売商業者等を対象に、中小企業診断士、建築士、店舗デザイナー等を派遣し、小売商業等モデルづくりを支援する。
（６） 経営革新優良小売店表彰事業
経営革新に積極的に取り組み、魅力と個性のある店づくりを行い、地域経済の発展に寄与している優良な小売店を表彰する。
（７） 商店街先進事例調査事業
大型店と共存するなど元気のある商店街、空き店舗の活用事例、ＮＰＯ法人津音の連携事業など、先進事例を取りまとめるとともに、県のホームページ等で商業関係者に広く情報提供を行う。
○ 創業・ベンチャー育成支援事業費のうち
ビジネスドリーム・サポートプロジェクト推進事業
２５，４８８千円 産業創出課
１ 目的
大学等が持つ技術シーズを本県に集結させ、県内企業等との広域的な産学官連携を促進するとともに、資金の調達や販路の拡大などのベンチャー支援を強化し、新技術・新産業の創出や企業の集積を図る。
２ 概要
（１） ビジネスプラン・オークション事業
優良なベンチャー企業のビジネスプランを発表する場を提供し、ベンチャーキャピタルなどのマッチングにより資金調達等の支援を受けられるようにする。
（２） ベンチャー販路拡大支援事業
県内のベンチャー企業等が開発・製造した製品のうち、新規性がある優良な製品を選定し、広く紹介・展示することで販路開拓の支援を行う。
また、選定された製品のうち、県の調達対象となる物品について、モデル的に購入し、製品の評価を実施する。
（３） 大学力広域結集事業
県内企業等に東日本の主要大学の技術シーズ情報を集約・紹介するとともに、技術セミナーや産学官交流会を実施する。
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○ 金融円滑化推進費 １，５６０千円 金融課
１ 目的
中小企業の資金調達を円滑化するため、金融ニーズを把握し、制度融資の内容充実・利用促進を図るとともに、資金調達手段の多様化に関する調査・検討を行う。
２ 概要
（１）制度融資フォローアップ事業 ８２０千円
ア 商工団体及び制度融資利用者に対する金融ニーズ調査の実施
イ 商工団体及び金融機関の担当者向け研修会の実施
（３） 資金調達手段多様化促進調査 ７４０千円
ア 中小企業約１，５００社を対象とするアンケート調査の実施
イ 金融機関や保証協会との検討会の実施
○ 女性が働きやすい就業環境整備促進事業費のうち
中小企業のための次世代育成支援対策事業 ２，７００千円 勤労者福祉課
１ 目的
より多くの中小企業による次世代育成支援に関する取組を進めるため、中小企業が行う子育て支援の取組等を幅広く評価するとともに、企業の取組が円滑に進むようサポートする。
２ 概要
（１） 企業・事業所の子育て応援宣言登録制度
雇用する従業員の子育てを支援する具体的な取組意志を表明する中小企業を登録し、取組内容等をホームページなどで紹介する。
（２） 取組企業へのアドバイザーの派遣
中小企業からの希望に応じてアドバイザーを派遣し、企業の実情に応じた次世代育成支援対策が講じられるよう助言指導する。
○ ヤングキャリアセンター埼玉就職支援事業費 ２６，７７１千円 雇用対策課
１ 目的
若年者を取り巻く厳しい雇用情勢を踏まえ、ヤングキャリアセンター埼玉において、キャリアカウンセリング、ビジネスインターンシップ、ジョブクラブなどを実施し、若年者の就職を支援する。
２ 概要
（１） 事業内容
@ 情報提供、職業相談（キャリアカウンセリング） １５，１８０千円
A 就職支援事業（ビジネスインターンシップ・ジョブクラブ・就職支援セミナー）
１０，４４０千円
B 埼玉県インターンシップ事業 １，１５１千円
（２） 利用時間・所在地
@ 利用時間：平日 １０時〜１９時
A 所 在 地：さいたま市大宮区桜木町１−９−４エクセレント大宮ビル６階
○ ニート就業支援対策費 ４，９３２千円 雇用対策課
１ 目的
仕事に就くことも、進学することも、職業訓練もしない若年無業者、いわゆる「ニート」の実態を調査し、アドバイス方法など、「ニート」に対する効果的な就業支援の仕組みを構築する。また、中学生とその親などを対象としたセミナーやシンポジウムを開催し、「ニート」を出さない望ましい職業観の育成を図る。
２ 概要
（１）ニート実態調査事業 ２，３８２千円
ア ニート対策検討委員会の設置
イ ニート実態調査の実施
（２）キャリア教育支援事業 ２，１００千円
ア 「仕事を知る」セミナーの実施
イ 職業意識啓発シンポジウムの開催
○ 障害者就労支援ネットワー事業 １，４００千円 雇用対策課
１ 目的
関係行政機関が密接に連携し、障害者が職業生活を送る上で抱える問題などについて情報を交換し、個別の問題について的確かつ迅速に対応するため、障害者就労支援機関のネットワークを図るとともに、障害者雇用の啓発普及等を行い、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図る。
２ 概要
（１）埼玉県障害者就労支援センター連絡協議会の設置 １０２千円
（２）ジョブコーチ資質向上研修の実施 ４８９千円
（３）埼玉県障害者就労支援フォーラムの実施 ８０９千円
○ ものづくり人材育成推進費のうち
産業人材育成支援事業費 １，７５４千円 職業能力開発課
１ 目的
ものづくり、小売り、サービスなど、県内産業に携わる人材の育成事業は、県のさまざまな部局がそれぞれの目的に応じて実施している。これらを「産業人材育成」の観点から、横断的に連携し、より効果的な産業人材育成支援を行う。
２ 概要
（１）産業人材育成連絡会議（仮称）の運営
（２）人材育成研修情報の提供（ホームページの管理・運営）
（３）ものづくり出前口座の開催
○ 緊急再就職支援訓練事業費のうち
障害者職業能力開発推進事業費 １１，１８７千円 職業能力開発課
１ 目的
障害者の雇用促進に資するため、企業（特例子会社等を含む）、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等地域の多様な委託先を活用し、障害者の能力、適正及び地域の障害者雇用ニーズに対応した委託訓練を実施する。
２ 概要
（１）事業内容
@ ３級ホームヘルパーコース （２０人×１回）
A 実践能力習得コース （１０人×１回）
B パソコン事務コース （１０人×２回）
○ 高等技術専門校施設整備費 １１９，３０７千円 職業能力開発課
１ 目的
高等技術専門校の施設改修を行い、訓練生が安心して受講できる環境を整備し職業訓練の充実を図るとともに、廃止となった旧４校（大宮、東松山、羽生、本庄）の再活用を図るため、その管理等を行う。
２ 概要
（１） 中央高等技術専門校管理棟ほか外壁及び屋根防水改修工事
（２） 中央高等技術専門校別館外壁等改修工事
（３） 春日部高等技術専門校第１実習棟屋根防水改修工事
（４） 廃止校の警備委託
（５） 校跡地の不動産鑑定
（６） 廃止校内の設備移設
○ 埼玉の観光・物産とことんＰＲ事業 ５，４４４千円 観光振興室
１ 目的
多くの来場者が見込まれるイベントへの出展等を行い、埼玉県の観光・物産を広域的かつ効果的に情報発信し、本県の観光と物産の一層の振興を推進する。
２ 事業内容
（１）「食博覧会」出展
大阪で４年に１回開催される「食博覧会」に出展し、県産品をＰＲする。
（３） 埼玉再発見観光・物産情報発信
@二次元バーコード情報発信
観光地周辺の鉄道駅・道の駅等を集客施設に二次元バーコード入りポスターを掲示し、携帯電話を利用した見る・遊ぶ・食べるなどの周辺施設を案内し観光客の利便性を図る。
B パンフレット・ガイドブック情報発信
埼玉県の露出度を高め、多くの方々に改めて埼玉のイメージを浸透させるためパンフレット・ガイドブックを作成する。
○ 観光事業者当との連携による誘客促進事業 ６，２７２千円 観光振興室
１ 目的
旅行会社、鉄道事業者、定期観光バス運航事業者及び旅行雑誌事業者等と連携し、県内にある観光地への誘客を進める。
２ 事業内容
（１）旅行雑誌と連携したモニターツアーを開催し、情報発信、官公爵の移行及び旅行商品としての可能性調査を進めていく。
（２）観光交流会（商談会）開催事業
旅行会社や旅行雑誌記者、旅行関係事業者等を対象とした交流会（商談会）を開催し、旅行商品化を進めていく。
（３）秩父地域観光資源調査・整理事業
秩父地域の観光資源について、旅行商品を造成するために必要な情報をガイドブックとしてとりまとめ、旅行会社等に配布する。
○ 埼玉の観光イメージ戦略事業
１ 目的
花と観賞するためにサイタマケンを訪れる観光客が年々増加している。特に「秩父の芝桜」や「日高の曼珠沙華」など、埼玉県を代表する観光スポットにはたくさんの観光客が訪れている。
これを機に、埼玉の観光イメージ戦略として首都圏を中心に「埼玉の花」を積極的に情報発信するとともに、「埼玉＝花」のイメージを定着させることを目的とする。
埼玉の観光イメージの定着により、今以上の誘客促進を図ることで、本県の観光の一層の振興を推進する。
２ 事業内容
首都圏主要駅に、毎月「埼玉の花情報（ポスター）」を掲載する。
○ 中小企業物流効率化推進費のうち
広域物流拠点整備研究事業費 ５，０６２千円 企業誘致推進室
１ 目的
本県の特徴を生かした物流の振興を図るため、本県の物流産業の可能性（将来像）及び広域物流拠点のあり方について研究調査し、施策の方向性を提示する。
２ 概要
（１）広域物流拠点研究調査
「埼玉県における物流産業の可能性及び広域物流拠点のあり方（仮称）」をテーマに、実態の把握、課題の整理、課題に対する施策の方向性を検討し、報告書を作成する。
（２）庁内関係課室による検討会の開催
複数部局にわたる関係課室を構成員とする検討会を開催し、民間シンクタンク等の調査・分析をもとに検討を深める。
○ 企業誘致大作戦推進事業費 ３７，２６４千円 企業誘致推進室
１ 目的
県内産業の振興や雇用の創出、ぜいしゅうの確保を図るため、」企業の設備投資意欲が回復してきたこの機会を逃さず、短期集中（約２年間）、一気呵成に民間を挙げて企業誘致を進める。
２ 概要
（１）実施機関
平成１７年１月〜平成１９年３月
（２）基本方向
ア 本県の魅力や立地環境など「埼玉県の徹底したＰＲ・誘致活動」
イ 個々の企業ニーズや実績に応じた「オーダーメイド誘致」
ウ 立地を希望する企業に迅速に対応する「クイックサービス」
エ 誘致の専門担当部署を設置し、各種相談や行政相談や行政手続きを行う。
「ワンストップサービス」
（３）目標
立地件数 １００件
（４）主な誘致業種等
本県に集積している製造業や今後成長が見込まれる業種、食料品製造業、研究所、本社・支社、バックアップオフィス、流通加工業、ベンチャー企業、外資系企業等
（５）主な事業内容
ア 戦略的産業立地推進事業
企業誘致及び企業流出防止を柱とした産業立地政策を戦略的に推進する。
イ 関西地区企業誘致推進事業
関西地区等の企業への誘致活動を推進する。
○ 国際経済協力交流費のうち
外資系関連施設誘致・海外支援事業費 ２７，２５３千円 企業誘致推進室
１ 目的
国内外の自治体で積極的に実施している海外での誘致活動を、姉妹友好州を中心とした海外で展開し、国内での誘致活動では得られない幅広い外資系企業の掘り起こしや研鑽品の販路拡大につなげることを目的に、訪問団を派遣する。
また、立地希望の外資系企業に対する新たな優遇制度を創設することにより埼玉国際ビジネスサポートセンターの機能強化を図る。
２ 概要
（１）外資系関連施設誘致事業
ア アメリカ合衆国オハイオ州訪問団の派遣
イ オーストラリア・クイーンズランド州訪問団の派遣
（２）さいたまブランド輸出促進事業
販路拡大が有望な地域における見本市への参加等
（３）埼玉国際ビジネスサポートセンター事業
ワンストップサービス体制の整備、オフィス家賃への助成金制度の創設等
6 農林部
○ 三富地域農業振興対策費 ２，０００千円 農山村魅力づくり室
（三富地域農業特別対策事業）
１ 目的
平地林の落ち葉を利用する三富地域の循環型農業の維持発展を図るため、農業者を始めとする地域の関係者からなる三富地域農業振興協議会の取組を支援する。
２ 概要
地域農業斜塔の相違・工夫を活かした総合的な取組を支援する。
（１）森林施業活動の支援
（２）三富地域ネットワークの促進支援
○ 米麦産地育成対策費 １７，５５８千円 米づくり改革支援室
（県産米改革支援事業）
１ 目的
平成１６年度からスタートした新たな米政策においては、産地毎に売れた米の量に基づいて翌年の生産量が決定される新たな需給調整システムが導入された。
そこで、消費者の求める安全安心な「売れる米づくり」を基本に品種の転換や減農薬栽培の徹底など、米生産の総合的な改革を進め、本県水田農業を将来にわたって維持発展させる。
２ 概要
（１）種子供給基盤確立事業 １５，７３７千円
本県が開発した良食味で病害虫複合抵抗性の新品種「彩のかがやき」の作付け拡大や、主要品種等の種子更新率向上に必要な種子を緊急に確保するため。種子の供給基盤を確立強化する。
（２）安全安心米づくり推進事業 １，３４４千円
消費者が求める「安全・安心」な米づくりを定着させるため、温湯消毒技術等による減農薬栽培等に取り組む栽培協定産地の育成を図る。
（３）県産ブランド米確立事業
「彩のかがやき」を県の代表銘柄としてブランド化することを通じて、消費者・需要者への県産米の利用拡大を推進する。
○ 試験研究機関再編整備推進室 ５０３，０１１千円 生産振興課
（農林研究機関再編・整備推進事業）
１ 目的
本県農林業を支え、県民の豊な食と生活の実現に寄与する研究機関とするため、農林総合研究センターの再編・整備を推進する。
２ 概要
（１）農林研究機関再編・整備事業 １，７３６千円
第１次整備以降の再編・整備について検討するとともに、専門家の助言を得ながら運営手法について検討する。 ５０１，２７５千円
（２）第１時整備事業
現畜産研究所に本部機能、植木、・森林等の研究機能を集約するため、施設整備を推進する。
○ 埼玉農産物ブランド化推進事業費 １０，５９２千円 生産振興課
（見える埼玉農産物ブランドづくり事業）
１ 目的
本県は、６時間流通や地産地消運動により農産物の「新鮮さ」を、また、有機１００倍運動やﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ導入等により「安全性・安心度」を高め、多様なﾆｰｽﾞに応えてきた。
そこで、これまでの成果を客観的に評価し、総合的なブランド化戦略を構築するとともに、優れた特徴を消費者から評価・選択される埼玉農産物ブランドを創出する。
○ 森林整備推進事業費
（森林機能保全特別対策費業費） ２１９，８９９千円 森づくり課
１ 目的
森林の持つ水土保全機能や生活環境保全機能を高めるため、水源地域の手入れの遅れている森林の間伐や花粉症の原因となるスギ林等の抜き伐りを都市周辺で実施し、森林のもつ公益的機能を向上させる。
２ 概要
（１）事業内容 森林整備（間伐） １，５３０ ha
（２）実施主体 市町村、森林組合等
（３）補 助 率 １／２，４／１０，６／１０
7 県土整備部
○ 景観アクションプラン推進費 ２５，２４２千円 県土づくり企画課
１ 目的
地域の特性を活かした美しい街並みや景観形成を行うため、個性と魅力ある景観づくりを総合的に推進する必要がある。
このため、平成１７年度末までに景観条例を一歩進めた景観アクションプランを策定し、このアクションプランに基づく施策を実施する。
２ 概要
（１）景観アクションプランの策定
新たに施行された景観法などを取り入れ、生活環境を守り、美しい景観を形成するためのアクションプランを策定する。
（２）モデル地区景観形成計画の策定
景観アクションプランの当面の取り組みとして、平成１６年度選定の美しい景観のモデル地区において、地区住民や市町村と協働して地域の特性を生かした景観づくりを行うため、モデル地区内の建物の高さや垣・柵の構造、道路から建物までの距離などを調査し、モデル地区景観形成計画を策定する。
○ 花でもてなす埼玉のみち整備費 ７３，０００千円 道路街路課
１ 目的
一般国道１４０号皆野寄居バイパスは、父イブの観光の玄関口として、休日の利用者が多い路線である。
本事業は、春の芝桜の開花や秋の観光シーズンに、皆野寄居バイパスのインターチェンジ付近に花を植栽し利用者を迎えることで、埼玉のイメージアップと秩父地域の観光振興を図るものである。
２ 概要
（１）実施箇所 一般国道１４０号皆野寄居バイパス
（２）事業内容 インターチェンジ付近（３地区・８箇所、約９，８００u）を花畑にする。
（３）花の種類 春：サルビア、マリーゴールド、日々草等
○ スポーツ環境整備モデル事業費 ２９３，８２９千円 公 園 課
１ 目的
財団法人に本サッカー協会の「サッカーを中心としたモデル的スポーツ環境整備助成事業」を活用し、スポーツ環境の発展に資するとともに、埼玉スタジアム２００２公園の資料促進を図る。
２ 概要
継続事業 平成１７年度〜平成１８年度
埼玉スタジアム２００２公園の夜間照明付き人工芝グラウンド、クラブハウスの整備
8 企 業 局
○ 水道水源開発施設整備事業費 ６，８４７，８２９千円 水道計画課
１ 目的
水需要に対応するとともに、地盤沈下の防止対策として、水源を地下水から河川表流水に転換し、水道用水の安定供給を図る。
２ 概要
（１）全 体 計 画 総事業費 ７１，３３４，０００千円
事業年度 平成１６年度〜平成２４年度
水道水源開発施設 八ツ場ダム
水質改善対策（権現堂調節池）
水源地域対策（滝沢ダム、八ツ場ダム）
（２）主な事業内容 水道水源開発施設への負担金
○ 水道施設整備事業費 ４，２６６，３４３千円 水道建設課
１ 目的
水需要に対応するとともに、地盤沈下の防止対策として、水源を地下水から河川表流水に転換し、水道用水の安定供給を図る。
２ 概要
（１）全 体 計 画 総事業費 ３６，８４４，０００千円
事業年度 平成１６年度〜平成２１年度
（２）主な事業内容 大久保浄水沈砂地設備工事等、送水施設整備
相互融通管（東京都負担金）
○ 業務設備整備費（水道用水供給事業） ２，４９１，２５２千円 水道建設課
１ 目的
業務の円滑な運営を図るため、水道用水施設の整備を行う。
２ 概要
主な事業内容 大久保浄水場 送水管移設工事
庄和浄水場 ろ過池逆流弁更新工事
行田浄水場 監視制御システム更新工事
新三郷浄水場 本館蓄電池更新工事
9 病 院 局
○ 埼玉県病院事業会計 ３９，３０６，６４９千円 経営管理課
１ 目的
公的医療機関として診療困難な患者及び緊急重篤な患者に対し、高度・専門・特殊医療の提供を行う。
２ 概要
県立４病院（循環器・呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センター、精神医療センター）の運営費及び施設設備の整備費
10 教 育 局
○ 教育行政企画費のうち ２，９９５千円 文教政策室
教育改革アクションプラン改定検討費
１ 目的
「日本一の教育立県埼玉」の実現に向け、教育委員と外部有識者による協議を実現し、本県教育の今後の方向性についての検討を行い、その検討結果を踏まえ、策定から３年を経過した「彩の国教育改革アクションプラン」の改定を図る。
２ 概要
（１）教育委員と外部有識者による協議の実施
（２）報告書の作成（中間報告・最終報告）
（３）実行計画の策定
○ 比企地区総合学科高等学校実習棟 ４５４，８４９千円 高校改革推進室
建設費（継続事業第２年次支出額）
１ 目的
２１世紀いきいきハイスクール前期再編整備計画に基づき設置される滑川総合高等学校について、特色ある教育活動を展開していくために必要な総合学科実習棟を建設する。
２ 概要
建設工事 １校 滑川総合高校
平成１６年度〜１７年度の２か年継続事業 総額 ６７２，１０５千円
○ 県立学校大規模改修費 １２，１４３千円 財務課
１ 目的
老朽化の著しい鉄筋校舎の改築工事を実施する。
２ 概要
設計 秩父高校
○ 埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計 ２９９，０３１千円 財務課
１ 目的
経済的理由で修学が困難な高校生を支援し、有為な人材の育成を図るため、奨学金を貸与する。
２ 概要
（１）奨学金の貸与 １，００７人
○ 県立養護学校教室不足対策費 １４７，１８６千円 県立学校課
１ 目的
知的障害のある生徒への職業教育を充実するとともに、県立養護学校の教室不足を解消するため、高等養護学校の設置などにより、児童生徒が安心して学ぶことができる教育環境の整備を図る。
２ 概要
設計等 高等養護学校 ２校
○ 教育ふれあい推進事業費 ４，７３１千円 生徒指導室
１ 目的
県民の教育に対する関心と理解を一層深め、県民全体で子どもたちを育む機運を醸成するため、「彩の国教育の日」の一層の普及推進を図る。
また、「彩の国５つのふれあい県民運動」、「豊な体験活動推進事業」を通して体験活動を推進し、子どもたちの豊な人間性や社会性を育む。
２ 概要
（１）「彩の国 教育・ふれあい推進会議」の開催
（２）「彩の国教育の日」の普及推進
（３）「彩の国５つのふれあい県民運動」の推進
（４）「豊な体験活動推進事業」の実施
○ 全国高等学校総合体育大会準備推進費 １４，４７１千円 体育課
１ 目的
平成２０年度に本県で開催される全国高等学校総合大会の円滑な運営等を図るため、開催準備を進める。
２ 概要
（１）準備室運営経費
（２）権準備委員会開催経費
○ 学校・地域連携推進費 １０，２７０千円 義務教育指導課
１ 目的
課程や地域社会の教育力が低下しているといわれている状況の中で、学校が積極的に家庭や地域社会の教育に関わることによって、学校の活性化を図ると同時に、「家庭の教育力の復活」「地域社会の教育力の再生」を目指し、学校・家庭・地域社会が一体となって子供の育成に取り組む。
２ 概要
（１）小学校５校に委嘱
（２）「ふれあい推進長」の配置
（３）余裕教室の活用
（４）「学校応援団」の設置
○ 児童虐待防止事業費 ５，４１６千円 人権教育課
１ 目的
児童虐待に対応するため、児童虐待防止に関する研修の実施・電話教育相談・子ども自らの中に虐待を防ぐ力を育てる。
２ 概要
（１）児童虐待防止指導計画・事例集作成
（２）児童虐待防止保護者用啓発資料作成
（３）児童虐待防止研修会開催
（４）電話教育相談
○ 県立博物館施設再編整備費 ２６０，２０９千円 文化財保護課
１ 目的
県立博物館施設８館について、「より質の高いサービスの提供」と「より効率的な運営」を目指し、県立博物館施設の再編整備に必要な展示改装・施設改修・資料移動を行う。
２ 概要
（１）県立博物館常設展示室改装・収蔵庫改修工事
（２）さきたま資料館民族展示室改装工事
（３）資料移動・整理等
11 警 察 本 部
○ 交番、駐在所建設費 １２，８９６千円 施設課
（債務負担行為 限度額４７８，６１１千円）
１ 目的
狭あい、老朽化が著しい交番、駐在所の改築及び都市計画整備による移転
２ 概要
（１）交番改築 ３箇所
草加警察署八潮駅前（仮称）交番、行田警察署行田駅前交番
吉川警察署三郷中央駅前（仮称）交番
（２）駐在所改築 ９箇所
鴻巣警察署広田駐在所、川越警察署山田駐在所、飯能警察署名栗駐在所
東松山警察署福田駐在所、秩父警察署中川駐在所、本庄警察署藤田駐在所
児玉警察署東児玉駐在所、寄居警察署小前田駐在所、春日部警察署宝珠花駐在所
○ 上尾警察署庁舎設計費 １２４，３２６千円 施設課
１ 目的
狭あい、老朽化の著しい上尾警察署を改築するための調査設計等
２ 概要
上尾市本町地内（現在地改築）
敷 地 ５，６０８．８８u
庁舎規模 鉄骨鉄筋コンクリート造５階、地下１階建
役８，２００u
（建設計画 平成１８年度〜平成２０年度）
○ 交通安全施設整備費 ３，５０６，０６３千円 交通規制課
１ 目的
交通安全施設を整備して、交通の円滑化及び交通事故防止の推進を図る。
２ 概要
交通管制センターの整備、信号機の高度化改良、道路標識等を整備する。
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